暗号資産ATMを禁止へ──ニュージーランド、マネロン対策の一環で | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）

• ニュージーランド政府は、マネーロンダリングおよびテロ資金対策（AML/CFT）制度の見直しの一環として、暗号資産ATMの禁止を計画している。
• 政府は、犯罪者が「現金を暗号資産などの高リスク資産に換える手段」を標的にしたいと考えているとニコール・マッキー法務副大臣は語った。
• Coin ATM Radarによると、ニュージーランドには221台の暗号資産ATMが設置されている。

ニュージーランド政府は、マネーロンダリング対策およびテロ資金供与対策（AML/CFT）制度の見直しの一環として、暗号資産（仮想通貨）ATMの禁止を計画している。

ニコール・マッキー（Nicole McKee）法務副大臣は水曜日の発表で、政府は犯罪者が「現金を暗号資産などの高リスク資産に換える手段」を標的にしたいと考えていると述べた。

マッキー氏はまた、犯罪者によるオフショアへの資金移動を抑制するために、国際送金に5000ニュージーランドドル（約3000ドル）の上限を設けることも提案している。

内閣は、警察の捜査権限を強化し、規制当局がマネーロンダリングに関与する者を「厳しく取り締まる」ことができるようにする法案を提出した、と同氏は加えた。

「この新たな方針は、犯罪目的での金融システムの悪用を強力に防止しながら、企業にとっては、より明確かつ一貫性のあるものになるだろう」（マッキー氏）

暗号資産ATMでは、現金またはキャシュカードで暗号資産を購入し、任意のウォレットに送金できる。その利便性の一方、犯罪目的で利用されやすい側面もある。たとえば、インターネット上で商品を宣伝し、購入者に特定のウォレットに資金を送金させた後、行方をくらますといった詐欺の手口が知られている。

このため、ニュージーランドの隣国オーストラリアをはじめ多くの国で、暗号資産ATMは厳格な規制監督の対象となっている。

Coin ATM Radarのデータによると、暗号資産ATMの設置数は全世界で約3万8505台、そのうち3万台以上がアメリカに集中している。また、ニュージーランドには221台が設置されている。