衣料品全国チェーンのマックハウスは7月10日、推進中のビットコイン(BTC)トレジャリー戦略において、1000BTC以上の取得を目指すと同社ホームページで表明した。この宣言に先立ち、前日9日には、その第一歩となる具体的な実行計画が発表されている。同計画によると、同社は2025年9月17日よりビットコインの取得を開始する。取得方法としては、定期的・定額で買い付ける「ドルコスト平均法」を主軸とするとしている。> > 関連記事:マックハウス、ビットコイン取得の実行計画明らかに──投資規模は17億円> > > これら一連の計画を支える原資は、6月に完了した第三者割当増資による総額17億1500万円である。この資金調達の割当先はEVO FUNDであり、このスキームは、同様にビットコイントレジャリー戦略を推し進める他の日本企業でも見られる。その代表格であるメタプラネットは、年初に「10,000BTC取得」を宣言。積極的な購入を続け、6月16日に目標に到達した。また、エネルギー事業を営むリミックスポイントも、同じくEVO FUNDの資金調達を活用し、6月5日の「1000BTC取得」宣言からわずか8日で目標を達成している。[リミックスポイント、6月5日のリリースから]> > 関連記事:メタプラネット、ビットコイン保有10,000枚到達──コインベース抜き世界9位浮上> > > リミックスポイント、4日連続ビットコイン購入で1000BTC保有目標を達成> > > この日に発表された戦略の全体像には、単なるビットコインの保有にとどまらない多角的な計画が含まれている。具体的には、マイニングによる安定的な取得、ステーキングによる効率的な運用、決済システムの導入やNFT市場への参入といったエコシステムの拡張までを構想している。このうちマイニング事業については、国内大手のゼロフィールドとの提携を発表している。
マックハウス、1000ビットコイン取得を宣言──資金調達から宣言型アプローチまで、メタプラ・リミポと共通 | CoinDesk JAPAN(コインデスク・ジャパン)
衣料品全国チェーンのマックハウスは7月10日、推進中のビットコイン(BTC)トレジャリー戦略において、1000BTC以上の取得を目指すと同社ホームページで表明した。
この宣言に先立ち、前日9日には、その第一歩となる具体的な実行計画が発表されている。同計画によると、同社は2025年9月17日よりビットコインの取得を開始する。取得方法としては、定期的・定額で買い付ける「ドルコスト平均法」を主軸とするとしている。
これら一連の計画を支える原資は、6月に完了した第三者割当増資による総額17億1500万円である。この資金調達の割当先はEVO FUNDであり、このスキームは、同様にビットコイントレジャリー戦略を推し進める他の日本企業でも見られる。
その代表格であるメタプラネットは、年初に「10,000BTC取得」を宣言。積極的な購入を続け、6月16日に目標に到達した。また、エネルギー事業を営むリミックスポイントも、同じくEVO FUNDの資金調達を活用し、6月5日の「1000BTC取得」宣言からわずか8日で目標を達成している。
この日に発表された戦略の全体像には、単なるビットコインの保有にとどまらない多角的な計画が含まれている。
具体的には、マイニングによる安定的な取得、ステーキングによる効率的な運用、決済システムの導入やNFT市場への参入といったエコシステムの拡張までを構想している。このうちマイニング事業については、国内大手のゼロフィールドとの提携を発表している。