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【独占取材】ソニー銀行はなぜweb3子会社を設立したのか？──キーパーソンが語る「コンサルティング事業」の狙い | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
ソニー銀行がweb3関連事業を営む100%子会社の設立を発表した。
金融機関のweb3参入といえば、ステーブルコイン（SC）やセキュリティ・トークン（ST）が想起されるが、彼らが最初に掲げたのは「コンサルティング」事業だ。
なぜ金融の専門性を活かす領域ではなく、コンサルティングから始めるのか―。その背景には、ソニーグループならではのエンタメ資産と技術力、そして金融機関としての戦略があった。
CoinDesk JAPANは、本プロジェクトを率いるDX事業企画部のキーパーソン3名、金森氏、赤石氏、石井氏を独占取材。ソニー銀行のweb3戦略の核心と、彼らが見据える未来に迫る。
なぜ今、銀行がweb3子会社なのか？
金融機関によるweb3への参入が本格化の兆しを見せる中、ソニー銀行が投じた一手は、意外なものだった。
彼らが選んだのは、銀行本体での事業展開ではなく、「子会社」という形態。そして、その最初の事業は金融サービスそのものではなく、「コンサルティング」だという。この決断の裏には、何があったのだろうか―。
新会社設立の背景について、DX事業企画部部長の金森氏は、ソニーグループがこれまで手掛けてきたweb3施策への反響が、事業化につながったと語る。
「過去にソニーグループのNFTマーケットプレイス『SNFT』と連携して様々な施策を実施してきたが、それらが大きな反響をいただいている」
その象徴的な事例が、現実の盆栽とNFTを組み合わせたプロジェクトだ。
このプロジェクトは、盆栽の所有権をNFTとして販売し、実際の育成・管理はプロの職人に委託するモデルを提示。「所有する喜び」と「管理の手間からの解放」を両立させた。
この成功は、多くの企業にweb3技術の新たな可能性を示した。金森氏によれば、「まさしくそういったところが、『当社でもやってみたい』と問い合わせをいただくようになった。最速で実現していくタイミングと判断し、今回の準備会社設立に至った」という。
web3への関心は高いものの、技術的なハードルやリスク管理、法規制への対応といった参入障壁が存在する。この高まる事業化への期待に応えるため、専門子会社の設立という構想が具体化していった。
では、なぜ銀行本体ではなく、子会社を設立する必要があったのか。その答えは、日本の銀行法にある。
銀行は、その公共性の高さから厳格な規制下にあり、展開できる事業が法律で定められている。そこでソニー銀行が活用したのが、「他業銀行業高度化等会社」というスキームである。
その上で、「そういった中でも、『他業銀行業高度化等会社』という仕組みが金融庁の中に設定されており、その枠組みの下で子会社として事業を行っていく」と、今回の法的根拠を明かした。
2021年の銀行法改正により、金融庁の認可を得ることで、銀行が本体では行えない先進的な事業を、子会社を通じて展開できるようになった。
金融機関のweb3参入と聞けば、多くの人がステーブルコインやセキュリティ・トークン（デジタル証券）といった「金融インフラ」を思い浮かべるだろう。
しかし、ソニー銀行が最初の事業として選んだのは、コンサルティングによる「ユースケースの創出」だった。
この戦略について金森氏は、「まず、NFTのような技術を活用したユースケースを広げ、企業が抱える課題を解決していくことが重要だと考えている。そうやってユースケースを広げていくことで、web3市場全体の拡大に貢献していきたい」と語る。
さらに、金融インフラとユースケースの関係性については、「両者は両輪だと捉えている。金融インフラを提供するだけでなく、ユースケースも合わせて提供することで、初めて市場は広がっていく」と続けた。
ソニーならではのweb3とは？──「三位一体」の強み
web3コンサルティング市場には、すでに電通や博報堂といった大手広告代理店や、Pacific Metaなどのスタートアップが参入している。
その中で、ソニー銀行の新会社はどのような独自性を発揮していくのか。
取材から見えてきたのは、ソニーグループが持つ「エンタテインメント」と「テクノロジー」、そして「金融」という三位一体の強みだった。
新会社の競争力の源泉は、ソニーグループが保有する膨大なアセットにある。
第一に、「エンタメ資産」。アニメ、音楽、映画、ゲームといった世界的なIP（知的財産）は、web3プロジェクトにおいて強力なコンテンツとなる。
盆栽NFTプロジェクトを推進する赤石氏は、「ソニーグループが持つエンタテインメントの力は、様々な領域で活用できる」と、そのポテンシャルに言及する。
具体例として、ソニー・ミュージックアーティスツ所属のLiSAと連携したNFTプロジェクトが挙げられる。このプロジェクトでは、全国アリーナツアーと連動し、来場者限定のNFTを配布。
NFT保有者だけがアクセスできる専用の3Dルームや、ライブフォトといったデジタルコンテンツを提供し、ファンとのエンゲージメントを深める施策を展開した。
赤石氏は、「デジタルの所有感、いわゆるスマホを開けば見られる世界だけだと味気ない。そういったところの拡張を狙っている」と語り、ソニーの技術が単なるデジタル化に留まらない、深い体験価値の創出を目指していることを示唆した。
そして第三に、「金融機関の信頼性」だ。web3業界は、ハッキングや詐欺のリスク、そして複雑な法規制といった課題を抱えている。
その点について同氏は、ソニー銀行がステーブルコインの実証実験などを通じて培ってきた、金融機関ならではのノウハウが強みになると語る。
「金融機関としてトークンなどを発行するためには、リスクベースアプローチで色々とデューデリジェンス（投資対象の価値やリスクを調査する手続き）をしながら進めていく必要がある。そういった中で、我々のノウハウはかなり溜まった。この稀有なノウハウは、web3をマスアダプションさせていく上で、非常に重要な要素となる」
では、これらの強みを活かし、具体的にどのようなプロジェクトを手掛けていくのか。金森氏が最初のターゲットとして挙げたのが、「地方創生」だ。
「すでに、地方創生事業を行う企業や、金融機関から具体的な相談をいただいている」と金森氏は明かす。新会社が構想するweb3を活用した地方創生は、単なるデジタルスタンプラリーに留まらない。金森氏は、体験価値を拡張するための2つの重要な軸を挙げる。
「一つは『持っている所有感』。デジタルとリアルの融合がテーマで、盆栽のイベントでもそうだったように、その持っている所有感をいかに技術で創出していくか。そしてもう一つは『位置、ロケーション』です。実際にこういうところに行ったら何か変わる、というところが軸になる」
同氏は、「地方創生とエンタメ、そして金融インフラ。この3つが組み合わさって初めて意味が出てくる」と語る。
新会社が手掛けるプロジェクトは、ソニーグループが持つ既存の技術基盤とユーザー接点を最大限に活用する形で展開される。
現段階では、ブロックチェーン基盤については、ソニーグループが開発する「Soneium（ソニューム）」や、NFTマーケットプレイス「SNFT」が対応している「Polygon（ポリゴン）」が選択肢となる。
金森氏は、「お客さまのプロモーションの仕方、施策の観点で適したブロックチェーンを選んでいくことになる」と、プロジェクトの特性に応じた柔軟な対応を示している。
そして、これらすべての体験をユーザーに届けるための主要な接点となるのが、スマートフォンアプリ「Sony Bank CONNECT」だ。このアプリは、NFTを閲覧・管理するビューワー機能を備えている。
金森氏は、各サービスの役割分担について、「（NFTの発行自体は）ソニーグループのSNFT上で行っている。Sony Bank CONNECTは、あくまでSNFT上にあるNFTの情報をAPI接続して持ってきて、アプリ上で出しているという整理だ」と説明する。
このように、新会社は単独で動くのではなく、ソニーグループ内の多様なアセットを繋ぎ合わせ、クライアントに最適なソリューションを提供する司令塔の役割を果たす。
この緊密なグループ内連携こそが、新会社の競争力の源泉となる。
ソニー銀行が見据えるweb3の未来──市場の健全化とマスアダプションへの道
ソニー銀行は、web3という新しい領域の未来をどう描いているのか。取材で語られたのは、市場への冷静な分析と、金融機関としての役割認識だった。
NFT市場は大きな調整局面を迎えている。
かつては世界一の取引量も記録したNFTマーケットプレイス「X2Y2」が2025年4月に閉鎖、日本発ではtofuNFTや、航空会社ANAグループが運営していた「ANA GranWhale NFT MarketPlace」などNFT取引所のサービス終了が続く。
このような市場環境について、金森氏は「NFTは、過度な期待が収束した状態だと感じている。ここから本当にユースケースと合わせて使われる、使われ方が出てくるともっと広がってくる」と分析する。
投機的な売買が中心だったアートやコレクティブルNFTの市場が縮小する一方で、実用性を伴うNFTの活用事例は着実に増えている。
例えば、電通は、学生インターンシップの参加証明書として機能する「アメちゃんNFT」プロジェクトを仕掛ける。
これは、NFTを単なる画像データではなく、参加証明やコミュニティへのアクセス権といった具体的なユーティリティ（実用性）と結びつける試みだ。
ソニー銀行の今回の取り組みも、まさにこの「実用性」を問う市場の潮流と合致している。
web3が社会に浸透するマスアダプションを達成するためには、多くの課題が存在する。ウォレットの管理や秘密鍵の取り扱いといったUI/UXの複雑さ、そしてセキュリティや法規制の不透明さだ。
この点について、赤石氏は、規制整備が市場の健全な発展に不可欠であるとの見解を示す。「これまで、いわゆるグレーゾーンで行われてきたものが、やはり規制などで思うようにいかないところがあった。より明確な指針のもと、次のステップに移ることが非常に重要」
さらに同氏は、web3の目指す未来について、「基本的には全てのものをトークナイズしていく世界観が必要とされていく」と語る。
そして、その先にある可能性として、「一般的にはトークングラフマーケティングといったところ。あらゆるものがトークン化されることによって、そこから生まれる新たな価値を発見することで、次のステップに進めると思っている」と、データと価値が連動する未来像に言及した。
この新会社の事業運営を担うキーパーソンの一人であるDX事業企画部 シニアマネージャーの石井氏は、「まさに新会社がスタートし、これから検討を進めていく段階。事業を進めながら新たな可能性を開拓し、Web3関連事業の一翼を担いたい」と、今後の意気込みを語る。
ソニー銀行によるweb3子会社の設立は、同行がこれまで培ってきた金融事業の枠組みを超え、ソニーグループが持つエンタメ、技術、金融という三つのアセットを結集させる試みである。
金森氏は、今後の展望について「これまではNFTはNFT、ST（セキュリティ・トークン）はST、そしてSC（ステーブルコイン）はSC。こういった各要素が複合的に合わさって利用できるweb3の金融インフラこそが価値だと思う」と語る。
ソニー銀行はすでに三井物産と連携したセキュリティ・トークンの提供や、SettleMint、Polygonと共同でのステーブルコインの実証実験など、金融インフラ領域でも実績を積み上げている。
金融機関としての信頼性を土台に、コンサルティングでリアルなユースケースを積み重ね、市場の信頼を勝ち取っていく。
そしてその先には、STやSCといった金融インフラも統合した、総合的なweb3プラットフォームの構築というビジョンが見えてくる。
2025年秋、ソニーが描く新たな「感動体験」への挑戦が幕を開ける。