貿易摩擦緩和でポリマーケット上の米景気後退確率は22%に急落 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）

• ポリマーケットでは、2025年にアメリカが景気後退する確率が22%に低下し、2月下旬以来の最低水準となった。
• アトランタ連邦準備銀行のGDPNow指標による景気後退予測、ドナルド・トランプ大統領による関税発表、そしてFRBのバランスシート縮小ペースがこの確率の上昇に寄与し、一時は66%まで上昇した。
• しかし、米中貿易交渉の進展と金融環境の緩和により、この確率は低下している。

今年これ以前に、アトランタ連邦準備銀行のGDPNowの指標が今年第1四半期の国内総生産（GDP）を1.5%減少と予測したことで、景気後退懸念が急上昇したが、実際の減少率は0.5%と小幅にとどまった。

3月には、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が「解放の日（Liberation Day）」と銘打った日に一連の相互関税を発表。景気減速への警戒感を募らせていた投資家を動揺させたことで、緊張はさらに高まった。FRB（米連邦準備制度理事会）がバランスシート縮小ペースを緩める決定を下したことで、懸念はさらに高まった。

ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）やJPモルガン（JPMorgan）といったウォール街の大手企業は4月までに警告を出していた。ゴールドマン・サックスは当時、景気後退確率を45%と予測しており、ポリマーケットの予測では66%にまで上昇した。5月には、トランプ大統領の関税が経済に「極めて悪い」影響を及ぼす可能性があるとジャネット・イエレン（Janet Yellen）前財務長官が警告したことで、さらに景気後退懸念が高まった。

しかし、こうしたニュースの裏では中国との交渉が進展していた。市場では、いわゆる「TACO（トランプはいつもビビって逃げる）」取引という言葉が生まれている。これは、関税が発表されてもすぐに撤回されるという、トランプ大統領の交渉パターンを指している。

ゴールドマン・サックスは先月、12カ月間の景気後退確率を30%に引き下げた。これは、金融環境の緩和と貿易摩擦の脅威の後退を受けたより楽観的な見通しを反映したものだ。

2025年に景気後退に陥るかどうかは依然として不透明だ。ポリマーケットでは、全米経済研究所（NBER）が景気後退を宣言するか、アメリカのGDP伸び率が2四半期連続でマイナスになった場合に、景気後退予想に賭けた人にペイアウトが行われる仕組みとなっている。

｜翻訳・編集：林理南
｜画像：ポリマーケット
｜原文：U.S. Recession Odds on Polymarket Plunge to 22% as Trade Tensions Cool