JD.comとアント・グループ、ドル支配に対抗するため人民元建てのステーブルコインの導入を推進：ロイター | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）

• JD.comとアント・グループは、米ドルに連動する暗号資産の台頭に対抗するため、人民元建てステーブルコインの発行を許可するよう中国人民銀行に働きかけている。
• 両社は、8月1日に香港で施行される法律に合わせて、香港ドル建てステーブルコインの発行を計画している。
• 中国では長年にわたり暗号資産取引が禁止されており、これはほとんどの民間ステーブルコインにも適用されている。

ロイターは7月4日、中国の中国eコマース大手のJD.com（京東商城）とアント・グループ（Ant Group）が、米ドル連動型暗号資産（仮想通貨）の台頭に対抗するため、中央銀行に対して人民元ベースのステーブルコインの許可を迫っていると報じた。

両社は、香港でオフショア人民元を裏付けとするステーブルコインの発行を提案しており、中国の通貨の国際的な役割強化を目指している。

両社はすでに、8月1日に香港で法律が施行され次第、香港ドルを裏付けとするステーブルコインを発行することを計画している。

しかし、JD.comは人民元の国際化を支援する戦略的措置として、オフショア人民元建てのステーブルコインの導入を提唱している。この動きは、デジタル金融分野におけるアメリカの優位性に挑戦し、自国通貨のグローバルな普及を拡大するという中国の幅広い野心を反映している。

中国は、ほとんどの民間ステーブルコインを含む暗号資産取引を長年にわたり禁止している。この禁止措置は、特に2021年に強化され、金融犯罪、資本流出、金融安定への潜在的な脅威に対する懸念が背景にある。

中国人民銀行は、それに代えて独自のデジタル人民元（e-CNY）の開発と試験運用に資源を投入している。この中央銀行デジタル通貨（CBDC）は、決済システムの近代化と金融情勢に対するより強力なコントロール手段になると見られている。