7月3日、「IVS Kyoto 2025」のサイドイベントとして、京都経済センターにて、Asia Web3 Alliance Japan（AWAJ）、日本貿易振興機構（JETRO）とN.Avenueが共催するトークセッション「Investor Alpha: Where Smart Money Is Flowing in Web3」が開催された。
This page may contain third-party content, which is provided for information purposes only (not representations/warranties) and should not be considered as an endorsement of its views by Gate, nor as financial or professional advice. See Disclaimer for details.
日本のWeb3は「最初からグローバルを見据えて」── 海外VCが指摘する課題【IVS KYOTOサイドイベント】 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
7月3日、「IVS Kyoto 2025」のサイドイベントとして、京都経済センターにて、Asia Web3 Alliance Japan（AWAJ）、日本貿易振興機構（JETRO）とN.Avenueが共催するトークセッション「Investor Alpha: Where Smart Money Is Flowing in Web3」が開催された。
パネルディスカッションの登壇者は以下のとおり。
林氏は、VCと起業家という二つの立場からWeb3ビジネスについて言及した。
「IVC（Infinity Ventures Crypto）は海外で作っていて、LP（リミテッド・パートナー）もほとんど海外だが、出資先は最初から海外メインと考えていたわけではなかった。フラットに日本と海外を見ていたが、結果的に投資先の9割以上が海外のプロジェクトになった」と述べた。
その背景として、日本のスタートアップは「せっかくWeb3なのに、まずは日本でやるという発想になる」ため、海外と比べてマーケット規模が小さくなってしまう傾向があると指摘。
この状況を踏まえ、「Web3に挑戦するなら、最初からグローバルで展開するプロダクトのやり方で設計した方が良い」との考えを示した。
続けて、自身が代表を務めるスタートアップ「BACKSEAT」の事業について説明。同社は「新しい形の暗号資産取引所」として、事業会社向けのBtoBカストディサービスを展開する。
「将来的にはたくさんの事業会社が暗号資産を保有することになるが、各社が自分でセキュリティ体制を構築するのは難しい」という課題に対し、交換業者としてサポートを提供する。
同社は2月に暗号資産（仮想通貨）交換業者「coinbook」を買収。6月30日にはシードラウンドで累計14億円の資金調達を発表した。
ロイヤリティ マーケティング社と提携し、「Pontaポイント」で暗号資産の価格変動を疑似体験できるサービスも開始している。将来的には、実際の暗号資産を売買できるサービスへの移行も計画している。
こうした事業会社のWeb3参入について、金融庁の牛田氏は、規制当局の立場から次のようにコメントした。
「スタートアップだと、Web3業界に参入するハードルが上がっている気がしている。ただ、今回の法改正で『仲介業』というものができた。これは、例えばマネロン対応などを交換業者が担う前提で、かなり軽いライセンスになる。暗号資産やステーブルコインを使いたい時に使いやすいライセンスだと思う。ぜひ活用していただきたい」
このほか、セッションではJETROからイノベーション部スタートアップ課の加賀悠介氏が登壇し、Web3関連スタートアップを支援する「Web3 Salon」の取り組みを紹介。
SBI Ripple Asiaからはセールス＆カスタマー・サクセス事業本部 部長の下山貴史氏が登壇し、リップルが展開する助成金プログラムを案内し、「資金調達に興味があるスタートアップさんは何かしら連携できるところがあると思う。お声掛けください」と呼びかけた。