「らくらく連絡網」のイオレ、暗号資産金融事業への参入を正式表明 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）

700万人の会員を持つグループコミュニケーションサービス「らくらく連絡網」などを運営するイオレは7月1日、暗号資産（仮想通貨）金融事業へ正式参入することを発表した。

これは、同社が3月26日に開示していた計画の進展となるもので、Web3領域における成長戦略を本格化させる。

イオレは3月の発表で、第三者割当による資金調達を元に、暗号資産金融事業への参入を検討するとしていたが、今回その事業化を正式に決定した。

7月1日付の発表によると、新事業は同社の「Web3ユニット」が担当する。事業立ち上げに際しては、以前公表した参入準備費用を充当する計画で、その内訳も改めて示された。

具体的には「暗号資産運用モデルの開発等」に向けて、AI領域で実績のある開発人材の採用費・人件費として1億3600万円、システム開発費として5000万円などを、2027年12月まで継続して支出する予定。

今回の新規事業参入の背景には、同社の経営状況がある。3月の発表資料で同社は、2025年3月期第2四半期決算で大口顧客の発注減少などから計画が未達となり減損損失を計上したと説明。

その後、収益性重視へと方針転換したが、同社が上場するグロース市場では高い成長性が求められる。こうした状況から、今後の成長ドライバーとしてWeb3領域を注力事業の一つに位置付けており、今回の正式参入はこの戦略を具体化する動きとなる。